サラリーマンのままでは搾取され続けるしかない
個人の所得に対して課せられる所得税は累進課税なので、稼げば稼ぐほど税金に持っていかれます。
大きく稼げたとしても、その分だけ高額な税金を課されることになります。
自分の資産を守る為には、税金のシステムを理解し合法的に節税することが重要になります。
つまり、資産防衛の必要な知識は税金の知識なのです。
細かいことは税理士などの専門家に任せればいいのですが、課税のメカニズムを知っておく必要があります。
例えば、外資系企業で年収３０００万円稼ぐ人は年間７００万円の所得税と２５０万円の住民税が給料から天引きされます。
更に社会保険料も引かれるので、３０００万円稼いでも１０００万円以上も減ってしまうのです。
しかし、同じ年収でも会社員と自営業や法人のオーナーでは課税に大きな差があります。
実は課税の面では、サラリーマンは圧倒的に不利な雇用形態なのです。
理由は、会社が国の代わりに源泉徴収をし、年末調整をするので、自分で税金をコントロールすることはできません。
国にとっては非常に便利なシステムで、「取れるところから取る」という徴税のセオリーからすれば、サラリーマンは都合のいいカモなのです。
反対に、自営業者や法人オーナーは、課税の仕組みを上手に利用して、その恩恵を受けているのです。
会計貧乏の方がキャッシュリッチになる理由
個人事業主や中小企業の経営者は、赤字決算の方がキャッシュリッチになることを知っています。
黒字決算の方が、儲かっていて良いイメージがありますが、現実はそれほど単純ではありません。
儲かっていない場合は仕方ありませんが、同じ売上であれば、赤字の方が会社にお金が残るのです。
会計には２つの大きなカラクリがあります。
- 算入できる経費が違う
- 会計上の損益とキャッシュフローの違い
税金は、売上から必要経費を差し引いた課税所得に対して税率がかけられて、税額が決まります。
サラリーマンの場合も基本的には同じですが、給与所得は自動的に決められています。
ここから医療費控除や扶養控除などの所得控除を差し引いた所得に税額がかけられます。
住民税も所得に対して税率がかけられて決まります。
つまり、税金を安くるる為には所得が低くすることができればいいのです。
個人事業主や中小企業のオーナーの最大のメリットは、課税所得の計算に、個人の家計を持ち込むことができるのです。
サラリーマンは、税金を引かれた残りのお金で、パソコンを買ったり、飲食代を支払わなければならないのです。
しかし自営業や法人という形態を利用すると、これらを全て経費で落とすことができるようになるのです。
そして、経費を差し引いた残りから税金を払えばいいのです。
まとめ
サラリーマンは年末調整には経費は計上することはできません。
個人事業主や中小企業のオーナーは事業に関する支出であれば、経費として計上することができます。
事業に関係するという説明ができるのであれば、全てを経費として計上することができるのです。
もちろん、中には個人的な支出も入っているかもしれませんが、本当のことを知っているのは本人だけです。
政務署の人のは解りません。（明らかに嘘だとバレる経費はダメですが）
本人の主張に合理性があれば、税務署は基本的に拒むことはできません。
脱税と節税の間には、広大なグレーゾーンが存在しているのです。
会社員として自由のない生活を取るのか、起業して自由になるのかは本人の選択次第で手に入るのです。
最後までありがとうございます。
